釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
このような困難さ、生きづらさの多様性や複雑性は以前も存在していましたが、その中で、かつては血縁、地縁、社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また安定した雇用などによる生活保障が強かった時点では、福祉政策においてもこのことは強く意識されてこなかったのだと考えられます。 しかし、日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、様々な支援ニーズとして現れてきています。
このような困難さ、生きづらさの多様性や複雑性は以前も存在していましたが、その中で、かつては血縁、地縁、社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また安定した雇用などによる生活保障が強かった時点では、福祉政策においてもこのことは強く意識されてこなかったのだと考えられます。 しかし、日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、様々な支援ニーズとして現れてきています。
◆６番（畠山恵美子君） 今就労支援センターのお話が出たので、このユニバーサル就労の展開は、本市における福祉政策の大きな柱だと考えます。
年代別の人口、移住者数、外国籍の方の割合、暮らす人々の価値観という視点で、本市の今後の福祉政策のあるべき姿をどのように想定しているのか、答弁を求めます。 また、現在40、50代の就職氷河期世代のうち、2040年の時点でケアが必要な方々が本市に何人いると把握しているのか、またそのために今後の福祉施策において着手していかなければならないことは何だと認識しているのか、答弁を求めます。
福祉政策論を教える中央大学教授は、2040年を厳しく分析しております。85歳以上の人口が高齢人口の３割近くになり、高齢世代がさらに高齢化する、高齢者の困窮が進み、高齢世帯の中の単独世帯が４割を超え、孤立化が進行すると予測しております。近い将来において、就業する人々の中で、介護に関係した仕事に就く人の割合が５人に１人の時代が来るとの予測もしております。
そんなとき、岡山県総社市の福祉政策に出会いました。総社市では、平成29年４月から基礎自治体として全国初となるひきこもり支援センターを開設し、ひきこもりに特化した専門的なワンストップ相談窓口を開設しました。 ちなみに総社市は人口約６万9,000人で、高齢化率は28％、生活保護世帯300世帯、独り親世帯600世帯、民生児童委員の数は162人です。
さて、その高齢者の福祉政策を語るとき、私は何度も語ってきた経緯があるのですが、健康寿命の延伸策も欠かせないのは承知していますけれども、高齢者が一番気にかけているのは介護が必要な状態になったとき、どのようなお世話になることができるのかということです。介護される人も介護する人もその確かな形を求めているのです。
一方で、公共交通はまちづくりそのものであることから、公共交通を軸とした歩いて暮らせるまちづくりや、外出機会の確保に必要な低廉な交通手段など、社会福祉政策との連携がますます必要となってくると考えています。このように方向性を定めて取り組みを重ねることで、10年後、20年後に大きな差となってあらわれるのが公共交通を意識したまちづくりであります。
こういう単身世帯とか子育て世代へ支援するというのであれば、子育て支援をもっともっと厚くする、福祉政策を充実する、そして若者の人が住みやすい状況をつくってこそ就労支援になるのではないですか。一時的に目先のことだけでこういう対応するというのは、私は異議がある。 しかも、近隣のところに住むというのはだめなのですか。全部北上に住まわせなければだめなのでしょうか。私はそこを言いたいです。
ただ、そうなってしまうと、福祉政策に出したものがもう見えなくなってしまうわけです。国がせっかく出すというものが、それが私が、では抱き合わせというと福祉関係だけではなくなるし、消費者の方々もある程度混乱に入る。
福祉政策の重要性というものは当然理解しているところでございます。 ただ、市民センターにその拠点としての役割を担わせることはどうかとなりますと、市民センターの設置の趣旨には合致しないだろうというように考えております。
次に、当面の福祉政策について伺います。福祉灯油なのですが、ことしも福祉灯油ということで、さっき民生部長のほうから広報にも載ったし、お知らせしているということなのですが、これは何年たっても500件弱ということのようなのですが、これは何で同じ世帯なのかという、ちょっと不思議なのです。
今、年金、医療、介護、子育て、このような福祉政策で、毎年１兆円を超える金額が自然増している、そのような状況にあります。また、最近の調査でも、子育て世代の75％が教育費の負担に不安を抱えていて、教育費の軽減を図る必要が求められています。そういった状況において、そこの消費税の増税は必要なものだと、そのように考えております。
１回、２回でへこたれるようであっては、この福祉政策というのはかなわないことかもしれません。 １つ質問ですが、こども課で担当している自立支援のサポートセンターと、福祉のほうで担当しているくらしネットみやことの連携とか、あるいは青少年、その年齢はこっちが持つ、そっちの若い人はそっちが持てみたいなやりとりとか何か役割を分担するようなこともあるんでしょうか、教えてください。
中心市街地から離れた山のほうに障害者、お年寄りの施設を造るという発想は、これは昔の右肩上がりの経済、それから人口のときの何十年も前の発想でありまして、現代ではそういう施設はまちの中心に配置するのがまさに優しい福祉政策ではないかと、こう考えるところでございます。
これ地域福祉計画というのは、分野横断型の福祉政策になるわけです。それで、部長がさっきおっしゃった、制度狭間として最近認識されているのは、2015年に法律によって定められた生活困窮者自立支援、それはそうなのですけれども、そのほか多岐にわたる問題があるわけです。
これは仕事興しが目的でありますので、福祉政策とは違いますので、少なくとも需要があるのに予算が残ると、こういう仕組みは改めるべきだと思いますし、こういう状況ですと毎年度予算を削るという結果になりかねません。みずから制度を否定することにつながっていくと私は決算書を見ながら感じ取りました。 27年の86件というふうに決算書には出ていたと思いますが、機能維持が45件です。機能向上は31件。併用が10件と。
この認識に立ち、宮古市の障害者、障害児福祉政策に係る４点について伺うものであります。 １つ目は、障害者差別解消法の取り組みを伺うものであります。
高齢者の生活を支える社会保障制度は、基本的に若い世代が支えるというモデルで社会福祉政策は進められてきましたが、若い労働人口は減り、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降の年金制度は、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど、もはや年金制度が崩壊寸前の状況と言われております。
一方で、復興需要が収束を迎える先の地場産業の育成による市民所得の向上やまちのにぎわい、子供たちや高齢者の福祉政策と人口減少社会に対応した新たな仕組みづくりなどが大きな課題となっております。若者がＵターンやＩターンなどで定住、移住し、自然環境に恵まれたこの地で家族とともに生活できる地域づくりが必要であります。
名前は地域包括ケアシステム連携会議ではなく、福祉連携会議でありますが、今後ともそれらの場を通じながら情報共有を図り、またよりよい福祉政策をやっていきたいと思っております。 ○議長（菅原恒雄） 米田議員。 ◆４番（米田誠） それでは、取り上げた会議の中での中身というか、その中で今回の３０年度の予算の中に特に組み込まれたものというのはあるのかどうか、その点だけちょっとお伺いいたしたいと思います。